ふるさと納税はとってもお得な制度・・・。そんな噂を聞いたことはありませんか？
ふるさと納税とは好きな地方自治体に寄付ができるというもの。寄付をするとその地域の特産品などがお礼の品としてもらえたり、税金の控除を受けられたりします。
「聞いたことはあるけれど、本当にお得なの？具体的にどれくらい控除できるの？」と疑問に思っている人のために、ふるさと納税を活用した税金対策の仕組みをご紹介します。
ふるさと納税でおもしろい特典がある自治体を紹介！
年収別、お得になる寄付金の限度額
ふるさと納税すればするほど還付金も多くなる！しかも特産品ももらえる！とお得づくしな感じですが、税金の控除額には上限があるので要注意です。
所得税から控除できる額は、総所得金額等の４０％までです。
住民税の基本控除で計上できる額は総所得金額の３０％まで。特例控除は住民所得割額の２割以内が控除の対象になります。
自己負担額2000円のみで済むふるさと納税額の目安
- 給与収入300万…独身→28000円、夫婦のみ→19000円、夫婦＋子１人11000円
- 400万…独身→42000円、夫婦のみ→33000円、夫婦＋子１人25000円
- 500万…独身→61000円、夫婦のみ→49000円、夫婦＋子１人44000円
- 600万…独身→77000円、夫婦のみ→69000円、夫婦＋子１人66000円
- 700万…独身→108000円、夫婦のみ→86000円、夫婦＋子１人83000円
- 800万…独身→129000円、夫婦のみ→120000円、夫婦＋子１人116000円
- 900万…独身→151000円、夫婦のみ→141000円、夫婦＋子１人138000円
- 1000万…独身→176000円、夫婦のみ→166000円、夫婦＋子１人163000円
扶養者の数や介護者の有無などでも変化しますので、詳しくはこちらのサイトでシミュレーションできます。
節税対策のしくみ
ふるさと納税での税金控除について、総務省は以下のように説明しています。
ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます（一定の上限はあります。）。
◎税金の控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。
つまり、例えばふるさと納税で50000円寄付をすると、自己負担の2000円を除く48000円分が税金から控除されます。
確定申告すれば所得税からの控除分＋毎月の住民税が安くなって結果的に戻ってきますよ！ということです。（所得税額から控除分が引かれ、住民税の控除は翌年度分の住民税が軽減されて控除になる）
所得税と住民税は以下の計算方法で金額が決められています。
所得税＝（所得―所得控除）×税率（10％）―税額控除
住民税＝（所得―所得控除）×税率（10％）―税額控除
※税率は所得によって異なるので、総務省のサイトでチェックしましょう。
上記の式を見ると、税金を安くするには年末調整や確定申告の際に、「所得控除」と「税額控除」を沢山申告するのがポイントになります。
所得控除には生命保険控除や、１０万円以上の高額な医療費の控除などが対象になります。
税額控除には所得別の控除額のほか、住宅ローン控除などがあります。税額控除は税率がかけられていないので控除分まるっと還付されます。
そして、ふるさと納税は、所得税の場合は「所得控除」に、住民税の場合は「税額控除」に計上できるのです。
所得税からの控除額 = （ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
※住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があります。
基本控除＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
特例分の控除＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
例）年収500万の人が50000円寄付した場合
（所得金額は346万になります。基礎控除３８万を差し引いた所得税率は１０％、住民税率は１０％です。）
（単純計算で）
所得税控除…（50000円―2000円）×10％=4800円
基本控除…（50000円―2000円）×10％=4800円
特例控除…（50000円―2000円）×（100％－10％－10％）
＝48000円×80％
＝38400円
＋②＋③から寄付金50000円のうち控除対象額は48000円となります。
ふるさと納税で控除を受けるまでの流れ
ふるさと納税で控除を受けるには、確定申告をしなくてはなりません。
ふるさと納税をすると、受領書が送られてきます。これは確定申告に必要なので大切に保管しておきましょう。
ふるさと納税専用の払い込み用紙で納税した方は払い込み用紙の控えが寄付を証明する書類となります。捨てちゃダメですよ。
次の年の確定申告で申請します。確定申告の書類とともに①の書類を添付してください
・所得税額から控除分が引かれます。
または源泉徴収で、すでに所得税を納めている場合は還付金が戻ってきます。
・住民税の控除は翌年度分の住民税が軽減されて控除になります。つまり安くなった住民税分、毎月少しづつ帰ってくる感じですね。
まとめ
「ふるさと納税」では高額納税者や、社会福祉の恩恵を受けにくい人のほうが控除額が大きくなるようになっています。
社会弱者に手厚い制度が多い中、ふるさと納税は「高額納税者である現役世代」にメリットの大きい制度でもあるのです。バリバリ稼ぐ人ほど上手に活用したい制度ですね！
